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1000万円も預けて、1年間にわずか5万円というハシタガネでは、誰でも、「ダンス預金」にしたり、現金で持っていたり、さらには、普通預金や郵便局の通常貯金に放置するのも、わかるような気がします。 特に、郵便局は国の金融機関なので、つぶれる心配はありません。
われわれ庶民から集めたお金は、「財政投融資」といって、国の公共的な貸し付けや、住宅金融公庫などの原資となって、それで運用利回りを稼いでいるのです。 そのために、最近では安心な郵便局へのお金が増えているのですが、一方で、高金利時の公庫融資の民間銀行への借り換えも多く、何と、運用の余りが10兆円にもなっているというのです。
今の低金利、すなわち、公定歩合の年利0.5％（平成8年7月現在）をはじめとする「超低金利」は、以前は円高対策や景気対策だったのですが、円が落ち着き、景気も上向きの現在、あいかわらず、0.5％に放置している意図は何でしょうか。 それは明らかに、住専をはじめとするバブル時代の放漫な貸し付けで、不良債権の山を築いたノンバンク、信用組合、農協、さらには、それらの元締めである都市銀行を助けるため以外のなにものでもないのです。
おそらく、「国際的な金融秩序」とか、うまいことをいって、銀行の不良債権の処理が終わるまでは、すなわち、あと4〜5年は、0.5％とはいわないまでも、このような低金利が続くものと考えて間違いはないでしょう。 住宅を求めたり、建てたりする人には、この低金利はまたとないチャンスには違いはありません。
しかし、お金を増やそうと考えている人や、お金はあるがその金利で食べようとしている定年退職者には、この銀行擁護の金融政策は困ったものです。 そこで、政府がそのようなことをするなら、われわれ庶民も、それに対抗する考えがあります。
それは株ではありません。 ワンルームマンションです。
現在は「金利が安い」「外人投資家が買ってきている」といった状況です。 このような状況では、本来なら「低金利の株高」となるはずですが、今はそうはいきません。

なぜならば、株式も「ＰＫＯ」という名がついているように、「不良債権処理のための株価維持」の措置が取られて、正常な株価ではなく、たとえ一時的に値上がりしても、その直後には、機関投資家や銀行、企業などが、不良債権処理のための資金捻出のために、売りに出てくるに決まっているのです。 それだけ儲けにくいということです。


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